静岡市議会 2020-02-05 令和２年２月定例会（第５日目） 本文
現在、市内６つの給食センターで行っている食物アレルギー除去食対応を応用した形での提供を検討しています。具体的には、様々な宗教上の理由で特定の食材を食べることができない子供に対して、アレルギー食材でもある豚肉やゼラチンなどを除去した給食を提供することを検討しています。
現在、市内６つの給食センターで行っている食物アレルギー除去食対応を応用した形での提供を検討しています。具体的には、様々な宗教上の理由で特定の食材を食べることができない子供に対して、アレルギー食材でもある豚肉やゼラチンなどを除去した給食を提供することを検討しています。
県の教育委員会が今年３月に公表をした学校におけるアレルギー疾患対応参考資料によりますと、昨年５月１日現在の調査で、県内公立の小・中義務教育学校759校のうち、アレルギー対応として最も多いのは除去食対応となっており、既に全体の39％が実施をしております。一方、当市が実施をする弁当対応は19％と、今や少数派になりつつあります。
委員より、除去食対応給食を実施するにあたり、間違えないためのチェック方法や事故が起こらないための防止方法は、どのようなことをしているのか。との質疑に対し、食材の納品から調理、配食まで、通常の給食とは完全分離で実施している。
掛川市としては文部科学省のアレルギー対応レベル 3という除去食対応が27品目まで行われているが、文部科学省が言う最も望ましい対応とされているレベル 4の代替食対応には手が届いていないということでよろしいですね。 ○議長（大石勇君） 答弁を求めます。榛葉部長。
島田市における除去食対応の対象者は、下段、（４）①のとおり、鶏卵・乳・えび・かに・いか・たこ・そば・ピーナッツの８品目を対象としております。 また、これ以外の品目でアレルギーを有する児童生徒についても、除去食対応の対象としていくこととしております。 裏面には、緊急時の連絡、報告に関することなども記載しております。
との質疑に対し、一般食と除去食対応給食の両方の業務委託が含まれている。との答弁がありました。 次に、建設計画課ですが、質疑はありませんでした。 以上で、質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第72号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
委員より、除去食対応給食について、除去食材７品目以外に要望はあるか。また、あった場合の対応は。との質疑に対し、国で定められているアレルギー物質27品目のうち、町では、特に重篤なまたは症例数の多い７品目について、アレルギー対応給食を実施しているが、面接時に聞き取り等を実施した中で、対象者には一覧表を作成し事前に配布している。
委員より、除去食対応給食の提供者は何人を見込んでいるか。との質疑に対し、小学校入学予定者を含め、長泉小学校が23人、南小学校が19人、北小学校が６人、長泉中学校が12人、北中学校が８人の合計68人を見込んでいる。との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第44号は賛成多数をもって原案どおり可決決定いたしました。
◎教育長職務代理者（戸塚忠治君） 今後のアレルギー対応食の取り組みについてですけれども、「掛川市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」の運用後からは、学校及び調理場で園児、児童・生徒の食物アレルギー情報がしっかり共有されており、安全性を最優先とした除去食対応を採用したことによって、食物アレルギー対応がより徹底して行えるようになりました。
委員より、除去食対応給食の学校別人数は。との質疑に対し、長泉小学校が24人、南小学校が15人、北小学校が８人、長泉中学校が５人、北中学校が９人の計61人である。との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。反対討論２件、賛成討論２件あり、採決の結果、認第１号は賛成多数をもって原案どおり可決決定いたしました。
手引きでは、市の食物アレルギー対応を市内統一するとともに、施設や人員の状況により安全を第一として食物アレルギー対応は除去食対応、弁当対応、自分で除去するの 3つの方法としております。このため、新学校給食センター及び現在稼働中の給食センターでの食物アレルギー対応は除去食までの対応となります。
給食アレルギーについては、平成24年６月議会を含め、過去２回質問していますが、調布市での児童の死亡事故と連日の報道の中で、県下35市町中31市町が一部でも除去食対応をしている事実を知らされ、対応していない藤枝市として、本来教育日本一を標榜できないことを危惧し、来年度予算が審議されるこの議会において、改めてその後の対応と認識、展開について、以下３点についてお尋ねします。
当施設の稼働を機にアレルギー対応食を提供していくとのことであり、実際の対応では除去食対応や代替食対応などがありますが、本市では具体的にどのような方法で対応していくのか、お伺いいたします。
また、除去食対応給食の調理でございますが、作業の全部を業者委託で行っております。人数は４名で行っているということでございます。ここでは随時、町の嘱託栄養士と委託先の栄養士との間で綿密な打ち合わせを行い、児童・生徒に誤食などが出ぬよう、最善の注意を払って作業に取り組んでいるところでございます。
また、食物アレルギーを持つ児童・生徒の増加や、アレルギーの多様化に対応するため、除去食対応給食事業を新たに実施し、安全・安心な学校給食の提供をいたしました。 さらに、健康拠点施設整備地内において、２カ年にわたり整備してまいりました長泉中央グラウンドの完成やミニ運動場及び駐車場の整備に加え、健康づくりを通じた交流や、憩いの場として機能を果たします多目的屋内健康施設の設計業務を実施いたしました。
次に、学校給食でのアレルギー対応食について現状と課題、今後の方針についてですが、現在は大原学校給食センターの除去・代替食対応16名、中部小学校での卵の除去食対応２名を実施しています。そのほかの学校は、学校給食の原材料を詳細に記入した献立表により、保護者や担任などの指示のもと、児童生徒みずからがアレルギー食物を除去する方法や、除去が困難な献立においては、弁当などの持参などの対応を行っています。
５、給食センターの食物アレルギー除去食対応事業における調理部門を外部へ委託することに反対であります。 町が購入した食材を業者が調理する行為や、町の栄養士が調理場において業者に指揮命令する行為は、偽装請負に該当する可能性があるという見解を出した労働局があります。委員会での答弁では、それはクリアされているとのことでありますが、疑われるやり方はやめた方がいいのではないでしょうか。
次に、除去食対応給食の対象者の調査方法でございますが、各小中学校児童・生徒の全保護者に対しまして、平成22年度から学校給食でアレルギー対応給食を開始する予定であることを周知した上で、先ほど申し上げました食物アレルギーの申し出のある児童・生徒80名を調査の対象といたしました。
こう10年間を期間とする第２次長泉町スポーツ振興基本計画を策定するための経費として、スポーツ振興基本計画策定事業200万円を、146ページ、６目 学校給食センター費では、町の特産物を食材の中心とした給食日の回数を年間１回から５回に拡充するための経費として、地場産品購入費475万5,000円を、食物アレルギーを持つ児童・生徒に対し、アレルギーの原因となる食材を除去した給食を提供するための経費として、除去食対応給食事業費
それと、障害児を受け入れるという答弁でしたが、今、アトピーだとかアレルギーの子供さんも多いですが、保育園であればアレルギー除去食、対応してもらっていますが、こちらはどういうふうになるのでしょうか。